コロナの騒動の中で、検察官トップの定年延長を内閣が決められるような法案が国会で通されようとしている。
三権分立が脅かされるのではないかと危惧する声が大きい。
三権分立という懐かしいことばを聞いて、昔、学校で習ったことを思い出す。
国家権力の集中を防ぐために、権力を立法、行政、司法の独立した機関に分散させる制度というくらいは覚えている。
検察官は行政に所属しているが、裁判、すなわち司法にかかわる特別な存在だ。
行政をとりしきる内閣が、検察官全体の指揮をとるトップの定年延長を左右していいのか。
行政が司法に口出しするようなことになりはしないのか。
とはいうものの，日本の三権分立の実態は立法と行政が混然一体となっている。
立法のための法案は，大部分が行政に所属する官僚によって書かれている。
もうこれ以上，行政に権力が集中しないようにすべきだ。
検察官トップの定年延長を行政が決められる今回の法案は，現在進行中のコロナ禍にあって急ぐ必要のない、それこそ不急の審議事項ではないか。
行政の独裁とならないようにすべきだ。
