今夏の東京オリンピック開催について、賛否の議論が騒がしい。
４月４日付のブログ（タイトル：東京オリンピック）にも記したが、相変わらずオリンピックを主催する方々は国民の声に向き合おうとしない。
菅首相は開催の是非を問われても「感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく。」といったワンセンテンスの一点張り。
開催するつもりだ。
東京オリンピック開催の是非について、三大新聞の最近の世論調査結果は以下のようだ。
読売新聞社が５月上旬に実施した世論調査では、東京オリンピックを「中止する」が59％で最も多く、「開催する」は39％にとどまった。
朝日新聞社が５月中旬に実施した世論調査では、東京オリンピックの開催をどうするのがよいか３択で聞くと、「中止」が最も多い43%、「再び延期」が40%、「今夏に開催」は14%にとどまった。
毎日新聞社と社会調査研究センターは５月下旬に世論調査を実施している。
東京オリンピックを「中止すべきだ」が40％で最も多く、「再び延期すべきだ」が23％、「中止」と「再延期」を合わせると63％になる。
各新聞社の世論調査結果に多少のばらつきはあるが、少なくとも国民の過半数は今夏の東京オリンピック開催を中止すべきだと思っている。
政府、日本オリンピック委員会、東京都はどうして国民の気持ちを受け止めないで今夏の開催を強行しようとするのか。
どうしても開催したいのなら、その理由をはっきり言えばいいのではないか。
例えば、お金の事情ならそのことを丁寧に説明して、多くの国民の反対意見はあるかもしれないがコロナ対策に万全を尽くすので何とかオリンピックを開催させてほしいと言えばいいではないか。
お願いされれば、むげに断るほど国民の度量は狭くないだろう。
国民の意識を無視して説明もなく開催しようとしていることには、むしろ不安を感じる。
いざとなったら，政府は問答無用で戦時体制に突き進むのではないかというような不安だ。
決して大げさな連想ではないと思うのだが。
