コロナ対策として、政府（厚労省）は日常生活の中で取り入れるべき「新しい生活様式」の実践例を公表した。
一般市民がとるべき感染症対策を「新しい生活様式」というオブラートに包んで発信している。
箇条書きで具体的なことが記されているが，基本的な感染症対策としては言わずもがな，身体的距離の確保，マスクの着用，手洗い、３密の回避，体温測定があげられている。
地域間の移動も控えめにしてほしいようだ。
その他，日常生活と働き方について実践例がこまごまと書かれているが，今後，コロナの感染が終息しても「新しい生活様式」として定着しそうなものを以下に要約してみよう。
日常生活では
（１）買い物は通販や電子決済を利用する。
（２）娯楽やスポーツにオンラインを利用する。
（３）徒歩や自転車を利用する。
（４）食事はテイクアウトしたりデリバリーを利用する。
（５）お酌や回し飲みを避ける。
働き方については
（６）テレワークやローテーションで勤務する。
（７）時差通勤する。
（８）オンラインで会議する。
これらの「新しい生活様式」は今になって始まったものではないが、コロナ後の社会でその傾向がいっそう強まると予想される。
その多くが、スマホやパソコンに依存する生活様式なので、インターネットなどの情報通信技術を利用できる者とできない者との格差（デジタルデバイド）も同時に解消していく必要がある。
